小規模個人再生手続き





利息制限法
出資法と貸出金利
グレーゾーン金利
みなし弁済規定
任意整理
特定調停
過払い金返還請求
小規模個人再生手続き
給与所得者等再生手続き
自己破産



家族の借金身内の借金 









小規模個人再生手続き

個人再生手続きには

小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きがあります。

自己破産と違い住宅を手放さずに

借金を整理できるのが個人再生手続きの魅力です。


小規模個人再生手続きは自営業者の方などが

対象になりますがサラリーマンの方にも適用できます。


小規模個人再生手続きは、住宅ローンなどを除く無担保債務の

総額が5000万円以下の個人で、

将来的に継続した収入が見込める方が利用できます。


小規模個人再生手続きをするには法律の専門家である

弁護士や司法書士に依頼をして裁判所を通して借金の

総額を減額してもらい、残った借金を原則3年ほど支払う方法です。



借金を最低限支払いしなければいけない

金額は以下のようになります。

基準債権の総額が100万円未満 基準債権額の全額
基準債権の総額が100万円以上
500万円未満
100万円
基準債権の総額が500万円以上
1500万円未満
基準債権額の5分の1
基準債権額が1500万円以上
3000万円未満
300万円
基準債権の総額が3000万円以上
5000万円未満
基準債権総額の10分の1

例えば1000万円の借金が払えなくて困っている場合

小規模個人再生手続きを申請して認可されると、

5分の1の200万ほどの金額に減額されます。

その200万円を以後原則3年で分割で支払えば、

あとの800万円は免除してもらえるのです。


この小規模個人再生手続きは債権者の同意が必要となります。


                ホーム