みなし弁済規定





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みなし弁済規定

利息制限法で上限を規定されている、上限金利を越える

部分は本来無効となるのですが、利息制限法を越える金利で

あっても借り手が任意で利息制限法の上限金利を越える金利を

自らすすんで支払う場合は、利息制限法の上限金利を越えていても

OKとなってしまうのです。


たとえば50万円を借りる場合

利息制限法では15%の金利が最高限度ですが、

任意であればそれ以上の金利を受け取ることが出来ます。


利息制限法の上限を超えた金利であっても貸主は借り手に

余分な金利分を返還しなくてすむのです。


ただし、このみなし弁済規定が適用されるには

以下の条件を満たす必要があります。

   @貸金業登録業者であること。

   A借主が返済金を利息として認識して支払っている
    (元金と利息を理解して支払っている状態)

   B借主が利息として任意で支払う

   C契約時に貸金業規正法第17条の要件を満たした
    書面を交付していること。
   
   D弁済時に貸金業規正法第18条の要件を満たしている
    領収書を交付していること。

以上の条件を満たしている必要があります。


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